個人情報の利用目的
当社では、お客様からお預かりした個人情報は以下のような目的で利用させていただきます。
- 1. 当社採用応募者の個人情報の利用目的
- a. 採用応募者へ当社に関する情報を提供するため。
- b. 採用についての手続き等の連絡のため。
- c. 採用業務の管理のため。
- 2. 派遣採用業務における応募者の個人情報の利用目的
- a. 応募者の経歴・契約内容等を確認するため。
- b. 勤怠管理等の雇用管理のため。
- 3. 人材派遣業務における派遣登録者の個人情報の利用目的
- a. 人材派遣業務における仕事紹介、採用選考に関係する情報を提供するため。
- b. 応募者の経歴・契約内容等を確認するため。
- c. 勤怠管理等の雇用管理のため。
- 4. 取引先(役員・従業員なども含む)の個人情報の利用目的
- a. 業務上必要な諸連絡のため。
- b. 取引先の業務管理及び支払・収入処理のため。
- c. 委託契約に伴う業務のため。
- 5. 当社の役員・従業員の個人情報の利用目的
- a. 給与および賞与等従業員の処遇に関する事務手続き、人事異動および考課の基礎資料、社会保険雇用管理、
緊急時の連絡のため。 - b. 教育・研修のため。
- c. 緊急連絡のため。
- 6. 委託元より取得した個人情報の利用目的
- a. 当社が作成した広報誌等の制作物を発送するため。
- 7. 資格講座およびセミナー運営において取得した個人情報の利用目的
- a. 受講者の管理および運営のため。
- b. 講師の経歴・契約内容等を確認するため。
個人情報の委託について
個人情報を委託することがあります。
委託する場合は、委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。
個人情報の開示等の求めに関する手続きについて
当社がお預かりしている、お客様情報、従業員情報等の開示対象個人情報に関する請求は以下に定める方法で、
当社下記窓口までお申し出ください。
- 1. 請求される方がご本人の場合
- ご本人様が個人情報の開示等を希望される場合は、下記 a の書類をダウンロードいただき、必要事項を記入、
捺印の上、b c を同封して当社個人情報保護問合わせ窓口担当宛にご郵送ください。 ご本人様であることを確認させ
ていただいたうえで、速やかに開示いたします。 - a. 個人情報開示等申請書
- b. ご本人様確認のための書類(いずれか1点)
- ※本籍地の情報が記載されいてる部分は塗り潰してからご提出ください。
- ・運転免許証のコピー
- ・健康保険証のコピー
- ・パスポートのコピー
- ・年金手帳のコピー
- ・住民票の写し
- ・住民基本台帳カード
- c. 下記項目のいずれかを含む場合の開示請求に対する手数料として切手代500円分
- (1)個人情報の開示
- (2)個人情報の利用目的の通知
- 2. 代理人による開示等の請求方法(ご請求者がご本人様と異なる場合)
- 開示等をご本人様の法定代理人様、開示等の求めをすることにつきご本人様が委任した代理人様に委任する場合は、
下記 a b の書類をダウンロードいただき、必要事項を記入、捺印の上、c d e f を同封して当社個人情報保護問合わせ
窓口担当宛にご郵送ください。 - a. 個人情報開示等申請書
- b. 個人情報開示等に関する委任状(代理人様の捺印をお願いいたします。)
- c. 代理人様の捺印の印鑑登録証明書
- d. ご本人様に関する身元確認のために必要な書類(上記1. b )
- e. 代理人様に関する身元確認のために必要な書類(上記1. b )
- f. 下記項目のいずれかを含む場合の開示請求に対する手数料として切手代500円分
- (1)個人情報の開示
- (2)個人情報の利用目的の通知
- 3. 開示等の請求に対する回答方法
- 回答は書面にて行い、ご本人様又は代理人様宛に郵送いたします。
- 4. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
- 詳細につきましては、上記の“当社では、お客様からお預かりした個人情報は以下のような目的で利用させていただきます。”をご参照ください。
- 1. 当社採用応募者の個人情報の利用目的
- 2. 派遣採用業務における応募者の個人情報の利用目的
- 3. 人材派遣業務における派遣登録者の個人情報の利用目的
- 4. 取引先(役員・従業員なども含む)の個人情報の利用目的
- 5. 当社の役員・従業員の個人情報の利用目的
- 6. 資格講座およびセミナー運営において取得した個人情報の利用目的
- 5. 開示に応じかねる場合
- 以下のいずれかに該当する場合は開示の対象とはなりません。
- a. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれの
あるもの。 - b. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるも
の。 - c. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との
信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。 - d. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に
支障が及ぶおそれのあるもの。
制定日 2021年4月1日
OVOL ICTソリューションズ株式会社