導入事例

中野紙商事株式会社 様

使用ソリューション:NPROTS

NPROTS導入を第一歩としてシステムのさらなる充実と合理化を目指す

創業65年の歴史を持つ中野紙商事は、紙卸の中でも板紙を中心に扱う会社です。さまざまな面で洋紙とは異なる特色を持つ自社業務を、NPROTSでいかに運用するか。2010年の新システム導入に際しても、その点が大きな課題となりました。
自社の業務に合わせ、より合理的で時代に合ったシステムを構築するために、NPROTS導入を第一歩とした中野紙商事の次代への取り組みは、今も続けられています。

自社システムの開発から20年、NPROTSによる全面刷新を実現

「まず自社独自のシステムでは、OSのバージョンアップのたびに対応が必要となり、その負担が大きかった点があります。また従来は社内外にそれぞれ専門の担当者を置いてシステム管理にあたっていましたが、バックアップなどの面で不安もありました。ただ、これまで自社システムの改良は何度か行いましたが、まったく別のシステムに変えるという点では、不安や抵抗も当初はありましたね。」
NPROTS導入に際し、最大の課題となったのは業務の中心である板紙への対応という点。洋紙の取り扱いの多い卸商向けに開発されたNPROTSを、ほぼ板紙専門という中野紙商事の業態に合わせて、独自のシステムを構築するのにかなり苦労されたそうです。
「当社のような板紙専門というのは紙卸の中でも少数ですから、板紙専門のパッケージソフトというのはないんです。NPROTSも基本は洋紙向けであり、そこで板紙をどう扱っていくか。たとえばサイズにしても、一定の規格に限られる洋紙と違い、当社では板紙を企画寸法に加え、5センチ刻みでも在庫しています。どのような項目をどう組み込んでいくか、当初は全く手探りでした。板紙への対応という点では、導入後も使いながらさまざまな改善点をJPICさんに要望し、また当社も勉強しながら、よりよいものに進化している過程という状況でしょうか。」(中野取締役)

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中野友樹取締役は中野社長の実弟。兄弟三人で先代の残した会社の運営にあたられている

営業社員の端末一人1台体制でデータの積極的な活用を促進

一方、新システムにより既に実現されたメリットもあります。まず従来は業務担当者のみが扱っていたシステムを、営業社員が自分で扱えるようになったこと。業務・営業社員がそれぞれ端末を持ち、これまで限られた担当者に依頼して行っていたデータ出力も、営業自身でエクセルに落とすことが可能に。お客様への提案など、特に若い社員を中心に活用が進んでいるそうです。
また在庫管理がリアルタイムで行えるようになったことも大きな変化。これまでの在庫管理は、営業担当者は紙の帳簿で行い、業務がそれをまとめてシステムに入力するという仕組みで、システムにリアルタイムな在庫が反映されなかった点が改善しました。さらに以前は更新時に入力作業がストップしていたため、その点でも入力時間のロスがなくなり、業務の効率化が図られています。
新システムへの対応のため、導入前後の2~3ヶ月に渡って、業務・営業向けの研修を随時実施。特にこれまでシステムに触れたことがなかった営業社員にも、実際の運用を通して指導を行いました。導入から1年を経過した現在はより使いやすいシステム改良のため、これまでの課題や現状などの再点検を行う予定だそうです。

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先代である父の跡を継ぎ、中野紙商事を率いる中野健太郎社長

板紙のノウハウをさらに蓄積しシステムの充実を目指す

NPROTS導入の意義と今後の課題について、中野健太郎社長は次のように語ります。
「2010年のシステム導入後に、東日本大震災を経験しました。こういうことは経験しなければなかなか気づかないものですが、従来の自社管理のシステムに比べ、防災や危機管理という点からも正しい選択だったと思います。専門のシステム担当者による自社管理は、日常のメンテナンスなどは便利な面もありますが、逆に担当者に何かあった場合、どうにもならないという危険性も。業務全体に言えることですが、長い目で見た世代交代を見据えても、一人の社員の技能や経験に頼らず、誰もが対応できるシステムに切り替えてくことが重要。今回のNPROTS導入は、大きな方向性として当社には必要なものだったと感じています。
今後の目標は、当社独自の板紙のノウハウをさらに蓄積し、システムに反映していくことですね。板紙のノウハウが充実すれば、JPICさんにとってもひとつのモデルになると思います。取り組むべき課題はまだまだ多いと思いますが、JPICさんには今まで以上の対応を期待しています。」

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事務所内の風景

企業プロフィール

所在地 東京都千代田区岩本町2-7-7
TEL 03-3866-0251
社長 中野 健太郎
創業 昭和21年
資本金 6,000万円
従業員 24名

 

※本文中の肩書および内容は2012年取材当時のものです。

 

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