株式会社アクアスの歩みは昭和15年、前身である大幸紙店としてスタートしました。昭和23年には大河内紙業株式会社を設立。
平成20年の林紙産業との合併に伴い、社名を現在の「アクアス（Axuas）」に改め、現在に至っています。

新社名の由来は「水（アクア）」と「地球（アース）」。基幹である紙のみに留まらず、地球環境にやさしい、社会に必要とされる企業を目指すという思いが込められています。
その思いを反映し、アクアスでは紙以外にも包装資材や産業資材、さらにLEDや太陽光パネルといった環境対応商品まで、幅広い分野を手がけています。その理由を大河内健二社長はこのように話されます。
「当社の平成25年の年商は約85億円。企業のひとつの大きな節目である100億円企業も視野に入り、数年のうちには実現したいと考えています。しかし現在のペーパーレスの流れを見た時、従来の印刷・情報用紙の需要拡大に過大な期待を持てる状況ではありません。本業としての紙はあくまで“幹”であり“根”でありますが、その上に伸びる“枝葉”として、環境を中心とした新分野を積極的に企画・開発し、販売増に繋げてゆきたいと思っています」

アクアスが手がける広範な製品の一例としては、素材から共同開発した自動車の内装材、印刷・加工を含めたパンなどの包装材等があり、近年力を入れるLEDや太陽光パネルは、従来の紙関係の顧客に留まらず、まったく異分野での新規顧客の獲得に役立っているそうです。
また紙分野においても、板紙や特殊紙の付加価値を高める加工や製品の開発に力を入れ、「紙＋企画」での販売拡大を目指しておられます。

　アクアスのコンピュータ導入は昭和43年頃。当初からJPICの卸商システムを採用いただいた、もっとも初期のお客様の一社といえます。
「導入時にはさまざまなメーカーを検討しましたが、ハードはともかく紙流通に合うソフトがない。そんな時にJPICが開発した卸商システムを知り、これなら使える、と判断したのが始まりです」（大河内社長）
その後も約5年おきに定期的なリプレースを重ねてシステムを強化。平成20年の合併の際は、両社ともPROTSを採用されていたことからスムーズな統合が可能だったそうです。
平成25年12月には最新のPROTSⅢを導入。導入の直接的な理由にはマイクロソフト社のWindowsXPサポート終了があり、Windows７への変更によって前システムが充分に機能しなくなったこと、合併時のリプレースから5年以上過ぎていたことなどから、クラウドに対応しているPROTSⅢに一新することとなったのです。

従来からアクアスでは、本社およそ2か所の倉庫の端末により、作業行程から配送までのシステム管理、また倉庫のロケーション管理など、合理的なシステム体制を構築されていました。今回のPROTSⅢの導入では、従来の課題点を大幅にクリアしたさらなる合理化を実現。それまで別のシステムで行っていた包装資材の加工管理や板紙管理をPROTSⅢに統合することで、二重管理を解消し、より一元的な管理を実現しました。また高速LANケーブルによりインフラ周りも一新。通信速度が向上し、社内の配線もスマートになりました。さらに端末のログ履歴を保存することで情報のセキュリティも強化されています。
PROTSⅢ導入からすぐに、お客様からの問い合わせへの対応や、出力業務のスピードと正確性のアップ、また編集機能の充実により必要な情報をすぐに出せるといった成果が上がっています。今後はひとりひとりがさらに工夫を重ね、新たな機能をどのように活用してゆくかに取り組んでゆきたいそうです。

　さらに、アクアスのシステムの大きな特長となっているのが、高度なカスタマイズです。PROTSⅢでのカスタマイズ項目は約200ヶ所にも上り、これはJPICの多くの顧客の中でも突出した数字。その背景には、長年に亘るJPICとシステム構築の積み重ね、さらに利用者である社員の方々の高いニーズがあります。システム担当として、社員の方々の声をよく知る業務部の木村賢二部長はこう言われます。
「当社は100億円企業を目指すまでになりましたが、売り上げの規模が上がると、社員の意識も変わってきます。現状でいいという感覚では、取り残される危機感を持つようになる。与えられるものから、自分たちで作るものという意識に変わると、システムへのさまざまな要望も自然と増えてくるようです」
全社的な取り組みにより高度なシステムを構築してきたアクアスですが、今後の目標としてはモバイル端末による営業支援の強化が挙げられます。その実現に不可欠な情報セキュリティ対応を含め、取り組んでゆく意向だそうです。

最後に、社内のシステム全体を総合的に統括されている大河内泰雄専務に、アクアスの目指すシステムのあり方について伺いました。
「紙という複雑で細かな数字の多い商品を扱う私たちには、デジタルというのは不可欠のツール。ひとたびシステムが止まれば、会社も止まってしまいます。そこで扱われるデータはいわば会社の資産であり、情報を守ることは会社を守ることに直結します。環境分野の強化を目指す当社では、ISO14001やCoCといった国際基準も取得していますが、同様に情報セキュリティ分野での国際基準であるISO27001も、すでに取得を果たしています。情報の消失や流出といった事態を防ぐ防災・防犯対策、社員の意識付けを含む情報力の強化は、今後の成長に欠かせないものと考えています」