Interview

“くだもの王国”福島を支える農業用資材の仕入販売事業

─ 株式会社三和紙店の設立は1946年。以来70年にわたって福島市でその歩みを続けてきました。主要な取り扱い品目は印刷洋紙、和紙、板紙、文具、家庭紙などの紙製品全般ですが、同社の特色として農業用資材の取り扱いが挙げられます。

─ そう話される吉田社長は創業から5代目に当たられ、2010年に前社長の病気療養に伴って社長に就任されています。三和紙店がICTSのPW’S採用による初のシステム化を実現されたのは1997年。その際、前社長から導入の実務を一任されたのが、就任前の吉田社長でした。

（吉田社長）実は初導入の数年前に一度、地元のシステム会社の製品でシステム化を検討したことがありました。しかし膨大な紙製品の品目に加えて約1000品目もの果実用資材の複雑さがネックとなり、一度は断念したのです。その後、前社長がICTSさんによるシステム化を決め、私が担当を命ぜられました。その際は全くのアナログからの切り替えでしたから、スタートまでには大変な苦労がありましたね。ICTSさんの担当者と一緒になって、連日夜中までの作業が続いたのを憶えています。

─ 初導入から5年後の2002年には、PROTS採用による新システムにリプレース。オフコンからパソコンへと更なる進化を実現しました。

社長就任からわずか半年後会社を襲った東日本大震災

─ 2010年の社長就任からわずか半年後、三和紙店と吉田社長に大きな苦難が降りかかります。東日本大震災の発生です。福島市では震度6弱を記録し、三和紙店でも社屋の亀裂などの被害に見舞われました。吉田社長は当時をこう振り返ります。

（吉田社長）電気は翌日には復旧したのですが、建物の歪みのためかシャッターが閉まらない。水道の復旧には時間がかかりトイレも使えない状態。さらに原発事故が追い討ちをかけ、出社できない社員も多く、散乱した社内の片付けもままならない状況で、被災地全体がそうでしたが、業務は完全にストップしました。

─ 直後の混乱はもとより、その後も震災による地元経済の落ち込み、特に原発事故の影響を受けた沿岸部の打撃は大きく、三和紙店の商圏の中でも、いわき・相馬地区の中小印刷業者の中には、廃業を余儀なくされるお客様も多かったそうです。

（吉田社長）果樹に関しては風評被害も懸念されましたが、福島県では早くから放射線量の全量検査を徹底したため、出荷量自体は大きく落ち込むことはありませんでした。しかし紙については印刷紙、家庭紙ともに落ち込み、また子供が減ったことで文具の需要も減少しました。

業務再開から復興へ向けて、積極的なシステムの充実を

─ 未曾有の被害をもたらした東日本大震災でしたが、三和紙店のシステムには大きな損傷はなく、業務再開の妨げになることはありませんでした。震災半年後の2011年10月には、端末6台の入れ替えとホスティングへの移行も実現されています。

（吉田社長）震災時は自社内にサーバがあり、ちょうどホスティングへの移行を予定していた時期でした。それが震災で延期となっていたのですが、余震の心配もあり、再開後は安全のためにもホスティング移行を急ぎました。データの安全性はもちろん、サーバの管理や遠隔保守などの点でも、ホスティングによって負担が軽減されたと思います。

─ 2014年12月には、PROTS IVを採用した3回目のリプレースを実施。端末は2011年に入れ替えたものを継続使用していますが、さまざまな点で進化を遂げています。
実際の業務でシステムを使われている第一営業部の遠藤美夏さんに、移行までの経緯や、新システムで改善された点などをうかがいました。

今も続く復興への道のりを社員一丸となって歩み続ける

─ 大きな災害を乗り越え、PROTS IVによるシステムの進化も実現された三和紙店。復興への道はいまだ半ばといえるかもしれませんが、その長い道のりを今後どのように歩んでゆかれるのか、最後に吉田社長の抱負をうかがいました。

（吉田社長）震災から5年目を迎えますが、経済状況は未だ震災前の水準に戻ったとはいえない現状があります。この状況を乗り越えるには、社員みんなが力を合わせることが何より大切です。私自身、社員から社長となった者として、社員が一丸となって団結できる会社にしていくのが私の役目だと思っています。ICTSさんとは長いお付き合いになりますが、今後も今まで通りのきめ細かな対応により、システムに関しては全面的にお任せできる存在としてお付き合い願いたいと思っています。

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